ながくて障害年金サポート｜愛知県長久手市｜小池香寿美社会保険労務士事務所

手帳、医療制度について

療育手帳とは

知的障害児・者への一貫した指導・相談を行うとともに、これらの方に対して各種の援助措置を受けやすくするため、児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害と判定された方に対して、都道府県知事又は指定都市の市町が交付する手帳です。

傷病手当金と障害年金の調整について

　病気やケガで働くことができなくなったときに、その生活を支えるための制度として、障害年金のほかに健康保険の傷病手当金があります。

障害年金と傷病手当金の受給期間が重なると、支給額について調整されることがあるので、注意が必要です。

傷病手当金とは・・・
　傷病手当金は、病気やケガを療養するために仕事を休み、給与を受け取ることができない期間について、生活を保障するために設けられた社会保険の制度です。

そこで、傷病手当金について解説します。

1.傷病手当金の支給要件

傷病手当金を受け取るためには、下記の要件をすべて満たす必要があります。

１.業務外の病気やケガの療養のため仕事ができないとき

２.病気やケガの療養のため仕事を休んだとき

３.仕事を休んだ期間が連続３日間を含み４日以上になったとき

４.病気やケガで休んでいる期間に給与がもらえないとき

1.業務外の病気やけがの療養にため仕事ができないとき
　傷病手当金の支給要件は、仕事以外の事由による病気やケガの療養のため仕事を休んだときに支給されます。

　仕事中や通勤途中での事由による病気やケガのときは、労災の対象となり、傷病手当金は支給されません。

2.病気やケガの療養のため仕事に就けないとき
　仕事に就けない状態とは、病気やケガの療養のため今までやっていた仕事ができない状態のことをいいます。この仕事に就けないかどうかの判断は、医師の意見や業務の内容、その他の条件を考慮して、加入している健康保険組合等が判断します。

3.連続する3日間を含み４日以上仕事を休んだとき
　傷病手当金は、同一の傷病で療養のため、３日以上連続して仕事を休んだときに支給されます。なお、仕事を休んだ最初の３日間は支給対象とならず、４日目以降について支給対象となっています。

4.病気やケガで休んでいる期間について、給与が支給されないとき
　病気やケガで休んでいる期間で、給与の支払われないことも条件となっています。
ただし、給与の支払いがあっても傷病手当金の日額よりも少ない時は、その差額分の傷病手当金が支給されます。

2.支給対象者　
   傷病手当金は、原則として、会社員や公務員などで勤務先において健康保険に加入している者に支給されます。
　
　自営業者やフリーランスの人が加入する国民健康保険にはこのような制度はありません。

3.支給期間
　傷病手当金の支給期間は、支給開始した日から通算して最長1年６か月です。
　支給期間が終了した場合は、たとえ仕事に復帰できていなくても、傷病手当金は受け取ることはできません。
　また、傷病手当金の支給期間の途中でいったん仕事に復帰し、その後再び同じ傷病で仕事を休んだ場合には支給が再び始まります。
　
4.支給額
　傷病手当金の支給額は、健康保険などの社会保険料を算定する際に用いられている「標準報酬月額」によって計算されます。

　１日あたりの額＝支給開始日以前の継続した１２か月の標準報酬月額÷３０日×2/3

傷病手当金と障害年金は両方もらえるの❓
　
　同じ傷病が原因で傷病手当金と障害厚生年金が重複して受給できる場合でも、併給調整が行われる場合があります。
　そこで、傷病手当金と障害厚生年金が併給調整される場合と併給調整されない場合につてご説明します。

①　併給調整される場合
　
「傷病手当金の方が障害厚生年金よりも多い場合」
・傷病手当金の日額と障害厚生年金の日額を比較して、傷病手当金の額の方が多い場合は、その差額が傷病手当金として支給されます。

「傷病手当金の方が障害厚生年金よりも少ない場合」
・傷病手当金の日額が障害厚生年金の日額より少ない場合、障害厚生年金が支給され、傷病手当金は支給停止となります。
　
　また、障害手当金と傷病手当金が重複した場合は、傷病手当金は支給停止となります。


②　併給調整されない場合
　
併給調整がおこなわれるのは、同一の傷病の場合です。
　したがって、障害厚生年金と傷病手当金をそれぞれ別の傷病で受け取っている場合は、併給調整されません。
　例えば、うつ病で傷病手当金を受給している方が、目の病気で障害年金を受給するような場合は、調整の対象とはなりません。

　また、併給調整されるのは、障害厚生年金のみであって、障害基礎年金だけを受給している場合は併給調整はおこなわれません。なので、障害基礎年金のみを受給している場合、同一の傷病で傷病手当金の支給を受けたとしても、両方受給することができます。

障害年金を過去に遡って請求した場合の注意点

　障害年金の請求方法には「遡及請求」というものがあります。
遡及請求とは、障害認定日に請求をしておらず、それから１年以上経過している場合、障害認定日に遡って請求するという方法です。遡及して請求し受給権が発生するのは、障害認定日です。このため、遡及請求により障害年金と傷病手当金の支給対象となる期間が重なってしまった場合、重なった期間について傷病手当金を返還することとなっています。
　様々な制度が入り混じり、調整や返還といった事態も生じることもありますので、ご留意ください。

 

年金生活者支援給付金とは

1.　目的
　
　年金生活者支援給付金は、消費税率の引き上げ分を活用し、公的年金等の収入金額やその他の収入金額・所得金額が一定基準額以下の方に、生活支援を図ることを目的として年金に上乗せして支給されるものとされています。この給付金は、消費税が10％となった2019年10月より支給が開始されています。

2.　障害年金生活者支援給付金の支給要件
　ア、以下の二つの要件を満たす場合
　　①　障害基礎年金の受給者
　　②　前年の所得が4,721,000円以下（単身者）等であるもの
　イ、次のいずれかに該当したときは、支給されません。
　　①　日本国内に住所がないとき
　　②　年金が全額支給停止になっていいるとき
　　③　刑事施設に拘束されているとき

3.　支給額（令和６年度）
　①　障害の等級が２級の方
　　　　５，３１０円（月額）

　②　障害の等級が１級の方
　　　　６，６３８円（月額）

4.　請求の方法
　年金生活者支援給付金の支給は、認定請求をした日の翌月から始まり、年金生活者支援給付金を支給すべき事由が消滅した日の属する月まで支給されます。つまり、この給付金は障害年金のように、原則として障害認定日に遡り支給されることはありません。このため、障害年金の請求と同時に年金生活者支援給付金請求書を提出して、認定を受けることとなります。障害基礎年金の受給が決まると、障害年金と合わせて支給されます。